最終更新日 2025年1月8日 by modemee

世界各国のビジネスシーンをこの目で見て、数多くの起業家たちと語り合ってきた。

そんな私、大嶋が直近の海外出張で感じたのは、「起業」を取り巻く環境の急速な変化だ。

特に、コロナ禍を経て、働き方やビジネスモデルの多様化が、これまでにないスピードで進んでいる。

「これは日本にとっても大きなチャンスであり、同時に課題でもある」。

そう強く感じたのだ。

この記事では、世界の最新起業トレンドを追いかけながら、それが日本の起業シーンにどのような影響を与えるのかを深掘りしていく。

「構想→検証→実行→拡大」という起業プロセスのフレームワークを軸に、海外での成功事例や、時には失敗事例も紹介しながら、日本に応用できるヒントを探っていこう。

海外に見る起業トレンドの変遷

コロナ後に加速した新たな起業スタイル

まず、近年の大きな変化として挙げられるのが、リモートワークの普及とデジタルトランスフォーメーション（DX）の加速だ。

コロナ禍をきっかけに、世界中でリモートワークが急速に浸透した。

この変化は、起業のハードルを大きく下げたと感じる。

• オフィスを構える必要がなくなり、初期投資を抑えられる
• 世界中から優秀な人材を採用できる
• ワークライフバランスを重視した働き方が可能になる

こうした変化は、特に若い世代の起業を後押ししているのではないだろうか。

また、大企業とのアライアンスの重要性も増している。

大企業が持つリソースやネットワークと、ベンチャー企業の持つスピード感やイノベーション力を組み合わせることで、新たなビジネスチャンスが生まれている。

「大企業との協業は、ベンチャー企業にとって成長の大きなカギとなる」。

これは、多くの起業家が口を揃えて言うことだ。

さらに、迅速なピボット（方向転換）の重要性も高まっている。

市場環境が目まぐるしく変化する中、当初の計画に固執せず、柔軟にビジネスモデルを転換していくことが求められている。

ベンチャー資金調達とグローバル視点

世界のベンチャー投資動向を見ると、アメリカ、欧州、アジアの各地域で、それぞれ独自のエコシステムが形成されている。

例えば、アメリカでは、シリコンバレーを中心に、巨大な投資ファンドやエンジェル投資家が活発に活動している。

一方、欧州では、政府による支援策が充実しており、サステナビリティを重視したスタートアップへの投資が増えている。

アジアでは、中国やインドを中心に、急成長する市場を背景に、ユニコーン企業（評価額10億ドル以上の未上場企業）が次々と誕生している。

地域	投資動向の特徴	エコシステムの特徴
アメリカ	シリコンバレー中心、巨大ファンド、エンジェル投資が活発	強力な大学・研究機関、豊富な人材、リスクを許容する文化
ヨーロッパ	政府支援が充実、サステナビリティ重視	複数国にまたがるネットワーク、環境・社会問題への意識が高い
アジア	中国・インド中心、ユニコーン企業が続々誕生	急成長市場、政府主導のイノベーション政策、モバイルファーストの普及

また、近年の傾向として、社会課題解決型ビジネスへの注目が高まっている。

環境問題、貧困、教育格差など、世界が抱える課題をビジネスの力で解決しようとする起業家が増えている。

「社会課題の解決は、新たなビジネスチャンスでもある」。

これは、多くの投資家が注目しているポイントだ。

彼らは、目先の利益だけでなく、長期的な視点で社会に貢献できるビジネスを求めている。

日本の起業文化との比較と課題

重視される安定志向と保守的な風土

海外の起業トレンドを見てきたところで、翻って日本の現状はどうだろうか。

長年、日本のビジネスシーンを取材してきた私、大嶋の目には、日本特有の安定志向と保守的な風土が、起業への大きな障壁となっているように映る。

「出る杭は打たれる」ということわざがあるように、日本では、周囲と異なる行動を取ることが敬遠されがちだ。

また、「失敗は許されない」というプレッシャーも強い。

こうしたマインドセットが生まれる背景には、終身雇用や年功序列といった日本型雇用システムの影響が大きい。

大企業に就職し、定年まで勤め上げるというキャリアパスが、長らく「正解」とされてきた。

このため、リスクを取って起業するという選択肢が、そもそも視野に入りにくいのだ。

では、日本の起業家への支援制度や投資環境はどうか。

近年、政府による支援策や、ベンチャーキャピタルの数も増加傾向にある。

しかし、海外と比べると、まだ十分とは言えない。

特に、シード期（創業初期）のスタートアップへの支援が不足している。

起業家精神を育むには

では、どうすれば日本でもっと起業家精神を育むことができるのか。

私は、大学や若手社会人を対象とした教育プログラムの充実が重要だと考える。

例えば、以下のような取り組みが考えられる。

1. 大学での実践的な起業家教育プログラムの導入
2. 企業内での新規事業創出プログラムの推進
3. 若手社会人向けのビジネスコンテストの開催

また、中小企業との連携による新しいビジネスモデルの創出も有効だろう。

長年培ってきた技術やノウハウを持つ中小企業と、新しいアイデアを持つ若者がタッグを組むことで、イノベーションが生まれやすくなる。

「大企業とベンチャー企業」だけでなく、「中小企業と若者」という組み合わせにも、大きな可能性があると私は考えている。

さらに深く「起業」や「フリーランス」としての戦い方について学びたい方には、『決定版　失敗しない起業家の戦い方　〜フリーランス・起業家が最初に読む本〜』という書籍も参考になるだろう。

世界の成功事例から読み解く「起業プロセス」

構想と検証：大胆なビジョンと検証プロセスの両立

「起業」と聞くと、多くの人は「斬新なアイデア」や「カリスマ性のあるリーダー」を思い浮かべるかもしれない。

もちろん、それらも重要な要素だ。

しかし、私が長年の取材経験から感じるのは、成功する起業家に共通しているのは、「大胆なビジョン」と「徹底した検証プロセス」を両立させているということだ。

例えば、アメリカのあるベンチャー企業は、「世界中の人々をオンラインでつなぐ」という壮大なビジョンを掲げ、創業当初からグローバル展開を視野に入れていた。

彼らは、まず徹底的なマーケットリサーチを行い、自分たちのサービスが本当に必要とされているのか、どの国で受け入れられる可能性があるのかを検証した。

「ビジョンは大きく、検証は細かく」。

これが彼らの成功の秘訣だった。

また、チームビルディングも重要な要素だ。

多様なスキルや経験を持つメンバーを集め、それぞれの強みを生かすことで、イノベーションが生まれやすくなる。

私が取材した多くの若手起業家は、皆、優秀なチームを築くことに最も力を注いでいた。

彼らに共通していたのは、「自分より優秀な人材を集める」という考え方だった。

実行と拡大：リーダーシップと組織開発

構想を検証し、いざ事業をスタートさせた後、次に重要となるのが「実行」と「拡大」のフェーズだ。

この段階では、リーダーシップと組織開発が、企業の成長を左右する大きな要因となる。

特に、急成長するスタートアップでは、組織の規模が拡大するにつれて、様々な問題が発生する。

例えば、

• 創業メンバーと後から入社したメンバーとの間の意識のギャップ
• 組織の急拡大に伴うコミュニケーション不足
• マネジメント層の育成の遅れ

などだ。

これらの問題を乗り越えるためには、リーダーが明確なビジョンを示し、組織全体を引っ張っていくことが重要だ。

ここで、海外の事例を見てみよう。

ヨーロッパのあるスタートアップでは、創業者が自ら先頭に立って、企業文化の醸成に取り組んでいた。

彼は、定期的に全社員を集めて、自社のミッションやバリューについて語り、社員一人ひとりと対話する時間を設けていた。

項目	リーダーの役割	文化的ギャップへの対応
ビジョン共有	明確なビジョンを示し、組織全体を引っ張る	定期的な全社員ミーティングで、ミッションやバリューを共有
コミュニケーション	社員一人ひとりと対話する時間を設け、組織内のコミュニケーションを活性化	オープンなコミュニケーションを奨励し、異なるバックグラウンドを持つ社員間の相互理解を促進
組織文化	企業文化の醸成に自ら取り組む	異文化トレーニングを実施し、多様な価値観を尊重する企業文化を育む

また、異文化間のコミュニケーションにも気を配っていた。

この企業は、多国籍のメンバーで構成されていたため、異なるバックグラウンドを持つ社員間の相互理解を促進するために、オープンなコミュニケーションを奨励していた。

「多様性を力に変える」。

これが、この企業の成長の原動力だったのだ。

日本へのヒント：取り入れたい具体的な戦略

社会課題を起点にしたビジネス創出

ここまで、海外の起業トレンドや成功事例を見てきたが、それらを日本でどのように活かすことができるだろうか。

私は、日本企業が今後、成長していくためには、「社会課題を起点にしたビジネス創出」が重要だと考えている。

日本は、少子高齢化、地方の過疎化、環境問題など、多くの社会課題を抱えている。

これらの課題を解決することは、新たなビジネスチャンスにつながる。

例えば、高齢者向けのサービスや、地方創生につながるビジネスなどが考えられる。

ここで重要となるのが、データや市場調査レポートを活用したニーズ分析だ。

• 高齢者のニーズは何か？
• 地方が抱える課題は何か？
• 環境問題に対して、どのような解決策が求められているのか？

こうした問いに対して、データに基づいて分析することで、より実効性の高いビジネスを創出することができる。

「データは、現代のビジネスにおける羅針盤だ」。

これは、私が取材した多くの経営者が口にしていた言葉だ。

また、目先の利益だけでなく、長期的視点でファンを巻き込む戦略も重要だ。

例えば、環境に配慮した製品を開発したり、社会貢献活動に積極的に取り組んだりすることで、企業のブランドイメージを高めることができる。

具体事例と失敗から学ぶリスク管理

「成功事例」だけでなく、「失敗事例」から学ぶことも、起業においては重要だ。

過去の失敗事例を分析することで、リスクを事前に予測し、対策を講じることができる。

例えば、私が取材したある企業は、海外進出に失敗した経験を持っていた。

彼らは、現地の商習慣や法律を十分に理解しないまま、事業を展開してしまったのだ。

その結果、多額の損失を出し、撤退を余儀なくされた。

項目	失敗の要因	教訓
市場調査	現地の商習慣や法律を十分に理解していなかった	事前の徹底した市場調査と、現地パートナーとの連携が不可欠
リスク管理	リスクを事前に予測し、対策を講じていなかった	リスクを洗い出し、対応策を準備しておく。状況に応じて撤退基準を明確にしておくことも重要
ローカライズ	日本での成功モデルをそのまま持ち込んだ	現地のニーズに合わせて、製品やサービスをローカライズする。現地の文化や価値観を理解し、尊重することが重要

この経験から、彼らは、海外進出の際には、事前の徹底した市場調査と、現地パートナーとの連携が不可欠であるという教訓を得た。

また、リスクを事前に洗い出し、対応策を準備しておくことの重要性も学んだ。

「失敗は成功のもと」。

この言葉が、まさに当てはまる事例だと言えるだろう。

「失敗のストーリー」を生かす企業文化を醸成することが、企業の成長につながる。

これは、日本企業にもぜひ取り入れてほしい考え方だ。

まとめ

世界の起業トレンドは、日本の起業シーンに大きな可能性をもたらしている。

特に、「社会課題を起点にしたビジネス創出」は、日本企業が今後、成長していくための重要なカギとなるだろう。

しかし、同時に、日本には「安定志向」や「保守的な風土」といった、起業の障壁となる文化も存在する。

これらの課題を克服するためには、大学や企業における起業家教育の充実や、中小企業と若者の連携によるイノベーションの創出などが求められる。

私が長年、多くの起業家を取材してきた中で感じるのは、「日本には、まだまだ多くの可能性がある」ということだ。

「誰にでもチャンスがある」。

それが、起業の醍醐味であり、私が伝えたいメッセージでもある。

この記事を読んだ皆さんが、次の一歩を踏み出すきっかけになれば、これ以上の喜びはない。

さあ、皆さんも、自分なりの「起業」の形を見つけて、新たな一歩を踏み出してみませんか？